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私たちのくらしの中で住まいは生活の基盤です。その快適な空間がもしもの火災時には建物や家財を失うだけでなく、近隣への迷惑など計り知れません。建物が保険で保障される額は時価が限度とされています。また、近年増える大型の地震やマンションなどの集合住宅も例外ではありません。また、日常のくらしの中で他人にケガをさせたり、他人のものを壊したり、身近なところにも危険があります。
 
住まいの保険のアドバイス
  住まいにおける保険は、大きく分けると2種類。火災保険と地震保険です。
火災保険には、従来型の住宅火災保険と、住宅総合保険、98年以降に出てきた新型火災保険の3種類があります。また、ふつう、地震保険は火災保険にプラスするもので、単独で入れません。さらに、補償の対象も建物と家財とに分かれています。
つまり、火災保険を軸に、さまざまな保険をプラスすると考えてよいでしょう。
同じ被害でも、下に示したように、入っている保険によって受け取れる保険金額にはかなりの差が出てきます。万全な補償を受け取りたいと考えられる方には、新型火災保険に地震保険をプラス、上限いっぱいの家財保険というプランをおすすめします。
 
住まいの困った!! Aさんの場合
住まいの困った!! Aさんの場合
火災保険だけなら
  地震火災費用保険金
(保険金額の5%、300万円が限度)のみ
   
地震保険に入っていると…
  火災保険金額の30〜50%まで
建物 5000万円、家財1000万円が限度
   
さらに万全にするには…
  家財にも補償を!!
火災保険金額の100%まででる保険に入っておく、など
   
住まいの困った!! Bさんの場合
住まいの困った!! Bさんの場合
住宅火災保険なら…
  水害は対象外
保険金は出ません。
   
住宅総合保険なら…
  最大でも、損害額
または保険金額の70%まで
   
型火災保険なら…
  損害の度合いによって、最大100%補償することも可能
   
   
 
火災保険加入へのアドバイス
 
ポイント1 火災保険の種類
  ●補償の範囲
 
上で述べた、「住宅火災保険」「住宅総合保険」「新型火災保険」という3種類の火災保険は、補償される範囲は大きく異なります。それを下図でまとめました。
   
 
 
火災
落雷
破裂
爆発

ひ ょう
雪災(※1)
水害(※2)
騒じょう
盗難
水漏れ
飛来
落下
破損
汚損
住宅火災保険
×
×
×
×
×
×
住宅総合保険

70%まで
新型火災保険(※3)

100%まで
   
  ※1 住宅火災保険と住宅総合保険では、損害額が20万以上にならないと補償されないなど、加入しても補償されない損害もあります(風・ひょう・雪災に限りません)。補償範囲の確認が必要です。
  ※2 台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどが対象です。
住宅火災保険は補償なし、住宅総合保険では70%までという制限がありますのご注意ください。
  ※3 新型火災保険は、保険の自由化後にできた保険で、各社の独自商品です。会社によって詳しい内容が異なりますのでご注意ください。
   
  ●新規加入の場合
 
新規加入の場合は、新型火災保険がおすすめです。
98年の保険の自由化以降に出てきた新型火災保険は、しくみも分かりやすく、補償も広範囲に及びます。
新型火災保険は、保険会社によって内容が異なりますので、しっかり比較対照をして、納得のいくプランを選びましょう。
   
  ●すでに従来保険に加入している場合
 
従来型の住宅火災保険や住宅総合保険は、保険金額の設定を「時価」でなく、「再調達価額」(災害を受けた建物を再建するために必要な金額)で設定してください。住宅ローンを組むときに入ったまま長年放っておくと、万が一の際に思い通りの額を受け取れないことも。
「再調達価額」での補償を受け取りたい場合は、「再調達価額」で建物を評価してもらったうえで、「価額協定保険特約」を付けておきましょう。
   
  ポイント2 家財・建物の補償範囲
  ●持ち家なら、補償範囲を建物+家財に!!
 
持ち家の方は、建物だけなく家財の補償もつけておきましょう。目安は年齢と家族人数で決まります。また上で述べた「時価」と「再調達価額」ででも異なりますので、こちらでも「再調達価額」の設定で行います。
  ●賃貸なら、家財のみでOK
 
賃貸の方は、通常、賃貸契約をする際に、家財保険+個人賠償責任保険+借家人賠償責任保険(借りている人の失火で部屋に損害があった場合に、家主への損害賠償を補償する保険)の3つがセットになった保険に入っています。ただし、この家財保険の部分は、家族構成や家財の価値を反映していません。不足していると思われる場合は自分でその分を加えるとOKです。
   
   
 
   
 
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